9月2日、本紙で第一弾記事を報じた、国有地払い下げを巡るこの重大疑惑、大きな動きがあったので追加報道する。
9月9日、公益財団法人「愛世会」(東京都板橋区)と、本紙指摘通り、マンション建設大手「長谷工コーポレーション」(1810。東証プライム。東京都中央区)との間で正式な売買契約が結ばれ、手付金として2億円が愛世会に支払われたというのだ。
だが、第一弾記事でも解説したが、今回売買契約が結ばれた「愛歯技工専門学校」などが建つ約1800坪の土地(冒頭写真の黄色マーカー囲み部分)は旧大蔵省(財務省)が所有しており、愛世会は同地を賃借しているに過ぎない。
それにも拘わらず、愛世会が入札を行い(三井住友信託銀行が代行)長谷工が落札していた。
本紙が得た情報によれば、正確な売買価格は101億4500万円(同地の建物も財務省所有でそれも含むが、建物価値は0円)。
それにしても、なぜ、借り手に過ぎない愛世会が売主で、上場企業で不動産売買のベテランのはずの長谷工ともあろうものが不可解と思わないわけにはいかないこんな案件に手を出したのか?
それには、こんなカラクリがあったからと思われる。