「森友問題」以上に奇々怪々――公益財団法人への国有地払い下げ巡る重大疑惑

　疑惑が浮上しているのは、東京・池袋から車なら10分ほどの板橋区では最も裕福層の多い地区にある、公益財団法人「愛世会」（東京都板橋区）が旧大蔵省（財務省）から賃借している東京都板橋区加賀１丁目の約１８００坪の土地について。
学園地区といわれ、すぐ近くには帝京大学、家政大学がある。
同地には愛世会が経営する「愛誠病院」（療養病棟１２３床、精神病棟３１８棟）、介護老人保健施設「シルバーピア加賀」（入所２００名、通所60名）、それに「愛歯技工専門学校」、「愛歯技工研究所」の建物などが建つ。
その内の愛歯技工専門学校ら歯科事業施設は昨年に閉鎖されているが、この歯科事業の施設が建つ約１８００坪分につき（病院など他の賃借面積は約６４００坪）、すでに今年６月30日に入札が行われ、上場している某マンション建設大手が約１０１億円で落札しているという。
だが、前述のように、この土地は旧大蔵省（財務省）の所有で、愛世会の所有ではない。しかも、落札したとする大手マンション業者は閉鎖された歯科事業施設の建物を取り壊し、同地に分譲マンションを建設する計画だという。
財務省が愛世会に賃借しているのは公益性ある病院などの事業を行っているから。仮に愛世会からこの大手マンション業者に賃借権を替えるのだって、まったくの民間企業の収益事業であることを思えば財務省が許可しないのでは？（ただし、愛誠病院の建て替え資金捻出のためとも）
それを売却。しかも、前述のように所有権を有していない愛世会が売却など、そもそもあり得ない話ではないか？
ところが、告発者によれば、