仕手筋動向の前に、金融庁はNISA拡充を目指すというニュースについて。
一瞬、個人投資家拡大に向けて動き出したかに見えるが、使い勝手の悪さは改善されそうにない。将来のキャピタルゲイン課税強化が目的なのだろう。岸田政権はキャピタルゲイン課税強化を打ち出したが、安倍元首相などの反対により、主張しなくなった。しかし、安倍氏が亡くなったことで、株式売買益への課税強化はし易くなった。唐突にNISA拡充が出たのはそのためなのは明らかだ。
また、岸田政権は今年6月から外国人観光客の受け入れを開始したものの団体観光客のみだ。しかし、団体に限定する意味はわからない。コロナ前の訪日客に占める団体の比率はわずか17%だ。個人旅行が圧倒的に多いにも関わらず団体に限定するのは、一見コロナ対策の様にも思えるがそうではなく旅行代理店へのてこ入れが目的だろう。個人はネットを使ってエアチケット、宿泊先を選ぶ。しかし、団体は旅行代理店経由となる。それに来日すれば団体だとバスやガイドも利用するだろう。要は苦境に立たされる対面旅行業界への配慮ではないのか!?
もう一つ、本紙アクセスジャーナル本編では、五輪汚職の件で、高橋治之容疑者の電通時代の部下ということで、平井卓也元デジタル大臣に言及している。その平井氏といえば、2015年、朝鮮総連ビルを香川県高松市のスーパー「マルナカ」が44億円で購入したが、不可解なことにマルナカはすぐに手放してしまった。そして、この一連の取引に関係したのが同じ高松市地盤の平井氏だった。同じ市内の著名人同士なので勘繰られても仕方ないだろう。
さて、本題の株式市場ネタだ。