●検察官の頭のなかは、一連の武富士疑惑はもう完全に店仕舞い?
上の写真は、昨年12月28日に「不起訴処分」が出たとする検察からの処分通知書コピーである。
武富士前会長・武井保雄は、本紙・山岡が電気通信事業法違反(盗聴)で刑事告訴するや、「事実無根」「ブラックライターが、自らの逮捕を逃れるために事件をデッチ上げている!」旨など、最大限の誹謗中傷を、誰もが、しかもかなりの頻度で閲覧している武富士のHPで行った。
その結果、武井自身、この名誉毀損罪も含めて起訴され、すでに有罪判決が下っているのはご存じの通り。
しかしながら、(1)この名誉毀損分で武井が起訴されたのは、本紙・山岡をHPで罵倒したごく一部に限られていたし、同じくHPで実名を挙げて罵倒されたフリーライター仲間・寺澤有氏の件では、まったく起訴されなかった。
さらに、(2)武富士に天下っていた電通元幹部の証言等で、この件に、佐々木理常務(当時)、石原勝一郎広報部長(同)といった武富士幹部が深く関わった、盗聴事件同様、まさに会社上げての組織ぐるみ犯罪であることが判明した。加えて、同様の誹謗中傷内容の英文HPも作成され、海外投資家向けにも垂れ流しされていたことも判明したので、これら件でも追加で刑事告訴していた。
(1)については、すでに不起訴になり、そのため、山岡等はこれを不服として、その後、検察審査会に申立したものの、やはり不起訴となったのは、本紙04年12月17日記事「検察審査会、武井前武富士会長を不起訴相当と議決」で既報の通り。