あの公認会計士・能勢元氏が、本紙並びに山岡に対し損害賠償請求訴訟を提起

　本紙では昨年10月７日、公認会計士・能勢元氏（冒頭写真）の重大疑惑につき記事を配信したところ、記事削除の仮処分を申し立られ、東京地裁は12月６日、その記事を仮に全面削除せよとの決定を出した。
本紙はその決定に従い削除しているので、読者はその記事は現在見ることはできない。
ただし、これはあくまで仮処分であり、仮処分で記事削除決定＝記事が真実でないことを意味しない。
それに本紙自体、今現在も記事は真実ないし真実足ると思っていることから、仮処分の審尋中の昨年11月18日に「公認会計士・能勢元氏、本紙などにスラップ訴訟」、そして仮に削除決定が出た直後の12月９日には「仮処分は記事全面削除も－－海外ファンド『ホワイトナイト』＝能勢公認会計士、これだけの根拠」という各タイトル記事を報じている。また、山岡個人のツイッターでこれら記事を紹介している。
そうしたところ、能勢氏は今年１月21日付けで、本紙を出している（株）アクセスジャーナルと、代表で執筆者の本紙・山岡を相手取り、名誉毀損だとして、①アクセスジャーナルと山岡で連帯して１２００万円支払え、②本紙に謝罪文を掲載せよ、などとする損害賠償請求訴訟を提起して来た。
能勢氏は「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」（東京都千代田区）なる会社の代表。同社は発行予定の株式、新株予約権などの評価業務をメーンとしている。そして、それら業務は同社ＨＰによれば、実に約１００社もの上場会社クライアントを通じて得た経験とノウハウを持ち、同社はそのスペシャリスト集団であると謳っている。
本紙は上場企業、そのなかでも相場操縦、架空増資、インサイダーなどの疑惑が出たり事件化することが多い新興市場や小型株のウォッチを一つのメーンとしているが、同社はそうした上場企業の多くの業務を引き受け、疑惑が出ていたから報じたまでのことだ。
ところが、世間体もあってか記事のすべては虚偽であり、仮処分に関する論評までも名誉棄損に当たるという。それは本紙側からすれば報道の自由に対する侵害であり、スラップ（嫌がらせ）訴訟以外の何者でもない。
徹底して争い、適時、裁判の様子を報じていく。
一方、この提訴に怯むことなく、今後も怪しい動き、新たな疑惑などあればやはり適時報じていくつもりだ。
（＊能勢氏関連の情報提供を求めます！）