やはりコロナ禍が原因か――大前研一氏も所有ホテル売却模索

新型コロナウイルスの影響が長引き業績が悪化している業界で、不動産資産の売却が進んでいるのはご存じの通り。
例えば、鉄道業界もその一つ。
「近鉄グループホールディングス」（9041。東証１部。大阪市天王寺区）や、ＪＲ各社などもそうだが、つい先日、全国で「ザ・プリンスパークタワー東京」や「札幌プリンスホテル」、「びわ湖大津プリンスホテル」など40施設程度、その予定売却総額１０００億円を超えると見られることが明らかになった「西武ホールディングス」（9024。東証１部。東京都豊島区）などその典型例だろう。
そうしたところに比べればひじょうに小粒ながら、知名度でいえば、大物経営コンサルタントの大前研一氏（冒頭写真）がホテルを売却するというのもひとつのニュースだろう。
そう、米大手経営コンサルタント会社・マッキンゼーの元日本支社長で、95年に東京都知事選に出たこともある（供託金没収）。その後、石原慎太郎都知事（当時）、橋下徹大阪府知事（同）に政策を助言していたことでも知られる。
その大前氏、現在78歳だが、長らく上場企業トップを務めていることは一般には余り知られていないのではないか。