アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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フェイクニュースの真相――野田聖子代議士が「中国への姥捨て山計画」に加担

今年2~3月にかけ、ネット上で、野田聖子自民党幹事長代行を中国政府に協力する「売国奴」と批判する旨の書き込みが右派系と思われる者に多数なされ、ちょっとした話題になった。
それを受け、今週発売の『週刊大衆』(4月26日号)もワイド記事の1本として取り上げている(冒頭写真)。
その書き込みの内容を要約すると、中国の厚労省に該当する部署は《日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5カ年計画(2021-2025)》なるものを策定。
それによれば、2025年までに、日本人高齢者数十万人を、中国に送り出し、中国の介護施設で引き受けると。
 現行の法律では、わが国の介護保険は中国の介護施設で適用されないが、同様のサービスが受けられるようにする計画で、中国側とわが国厚労省との間を野田代議士、さらに三原じゅん子厚労省副大臣が取り持つと。なかでも野田代議士はこの5カ年計画の事務局長代理を務めているという。
また、この計画を中国側で担うのが「シルバータイムズ」なる中国系介護サービス企業。昨年10月に野田代議士の地元・岐阜市に設立され、昨年12月5日、岐阜市内のホテルでこのシルバータイムズの設立と、5カ年計画の発表会を兼ねたパーティーが開催されたが、そこには駐名古屋中国総領事館の劉暁軍領事などと共に野田、三原両代議士も出席し、5カ年計画の成功を祝う言葉を述べた。
だが、これ、基本的にフェイクニュースに基づいたデマだったのだ。
なぜ、そんなことになってしまったのか?

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