「入管法改悪に反対！」――国会前で外国籍住民らが座り込み

　４月16日、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りした。改正案によれば、難民申請をしている外国人の強制送還が可能となり、罰則も付く。国連、日弁連などが「移民や難民の排除につながるもので、人権侵害」と声明するなど、国内外から抗議の声が上がっている。法務省に届いた反対署名も、18日までに10万筆を超えた。
23日正午、衆院第一議員会館前に外国籍住民や支援者ら約100人が集まり、「入管法改悪に反対する緊急アクション・シットイン」がおこなわれた。主催したのは、移民の権利と尊厳を求めて活動する「NPO法人・移住者と連帯する全国ネットワーク」。
打越さく良氏（立民）など野党議員からも５人が参加した。福島瑞穂氏（社民）は「刑罰ではなく、在留資格を。そして日本に必要なのは難民保護法だ」と語った。
外国籍住民の当事者らもマイクを握った。
　イラン人で難民申請中の男性は、「『日本に難民はいない』と断言した入管を許せない。日本の難民申請は茶番なのか。助けてとは言いません。ただ難民としての権利を勝ちとりたい」。
ミャンマー人の男性は「私は難民認定されたが、牛久で２年間収容されていた。いつ出られるかわからない点で、入管施設は刑務所よりひどい」。入管施設の問題では、医療体制が不十分なため、死亡事故や病死も相次いで起きた。
　コンゴ人難民の妻は「日本人の家族がいる難民に、在留資格を認めてください」と訴えた。女性は３人の子どもを連れて参加した。在留資格がないと労働許可がおりず、収入が途絶えてしまう。
こうした外国籍住民の声を聞くと、そもそも入管法改正以前に、外国人の人権がないがしろにされていると感じざるをえない。
　シットイン参加者には若者の姿も目立った。コロナ禍で人が集まりにくい状況が続くが、入管法反対運動は人権問題として広がりを見せている。