あのドンキ前社長が自社株購入を勧めた相手――ホテル買収に政治家仲介説

「ドンキホーテホールディングス」（現「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」。7532。東証１部）の大原孝治前社長（冒頭写真）が金融商品取引法違反（１６７条の２の取引推奨）に問われた事件（検察側は懲役２年を求刑）の一審判決が４月27日と迫るなか、現行法では、その大原被告がドンキ株購入を勧めた相手は約６９００万円もの利益を得たものの何らお咎めなしなのは本紙でも既報の通り。
なぜ、大原被告がその相手を儲けさせようとしたのかは、この公判でも明らかになっていないが、事件化する直前に、大原被告がドンキの社長を退いている経過を見ると、ドンキとの関係というより、大原被告と個人的に親しい関係にあったからとの見方が有力であるようだ。
そんななか、本紙の元には、その相手がつい最近、ホテルを買収。それには国会議員が関係しているとの情報が漏れ伝わって来たので現状報告しておく。