＜主張＞ドンキ社長（当時）、「取引推奨」単独初起訴――自社株購入を勧めた相手

「ドンキホーテホールディングス」（現「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」。7532。東証１部）の大原孝治前社長（冒頭写真）が昨年12月３日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反（１６７条の２の取引推奨）容疑で逮捕された件だが、３月23日公判があり、検察側は懲役２年を求刑したという。
この日で結審で、４月27日に判決が予定されている。
大原被告逮捕時、本紙でも報じたように、この容疑はいわゆるインサイダー取引ではなく、大原被告は儲けていない。儲かったのは、18年10月実施の「ファミリーマート」によるドンキの公開買付け（ＴＯＢ。現在、ドンキ株を約10％保有）前に株を買っていた知人で、結果、約６９００万円の利益を得た。
しかし、この「取引推奨」は情報を得た側には罰則規定がないため、逮捕されないどころか、大手マスコミ報道ではその相手名は一切明らかにされていない。
だが、公判では大原被告はただ漠然とドンキ株購入を勧めたのではなく、「買っておいた方がいいぞ。俺だったら絶対に買うな」、「社長の俺が言ってんだから、俺を信じろよ！」と強く勧めていたという。そこまでいわれれば、何か近く株価が上がる材料があるんだろうと買う側が思って当然。