アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<主張>ドンキ社長(当時)、「取引推奨」単独初起訴――自社株購入を勧めた相手

「ドンキホーテホールディングス」(現「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」。7532。東証1部)の大原浩治前社長(冒頭写真)が昨年12月3日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反(167条の2の取引推奨)容疑で逮捕された件だが、3月23日公判があり、検察側は懲役2年を求刑したという。
この日で結審で、4月27日に判決が予定されている。
大原被告逮捕時、本紙でも報じたように、この容疑はいわゆるインサイダー取引ではなく、大原被告は儲けていない。儲かったのは、18年10月実施の「ファミリーマート」によるドンキの公開買付け(TOB。現在、ドンキ株を約10%保有)前に株を買っていた知人で、結果、約6900万円の利益を得た。
しかし、この「取引推奨」は情報を得た側には罰則規定がないため、逮捕されないどころか、大手マスコミ報道ではその相手名は一切明らかにされていない。
だが、公判では大原被告はただ漠然とドンキ株購入を勧めたのではなく、「買っておいた方がいいぞ。俺だったら絶対に買うな」、「社長の俺が言ってんだから、俺を信じろよ!」と強く勧めていたという。そこまでいわれれば、何か近く株価が上がる材料があるんだろうと買う側が思って当然。

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