＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（８２２）「厚労省が“問題企業”と取引など」

　現在は雑貨やＰＥＴ樹脂の日中間貿易が中核事業の「新都ホールディングス」（2776。JQ。東京都豊島区）といえば、筆者がこの連載で何度も取り上げて来たように、少なくとも過去、反社会勢力に属する者が相場操縦対象にした疑惑も出るような仕手銘柄であり、また長らく赤字決算続きで「継続前提に疑義注記」。さらにいえば、米中関係が緊張度を増すなか、その一方の中国系企業といってもいいだろう。
ところが、そんな新都ＨＤとわが国厚労省が取引したというのだから驚きだ。それも医療機関等高機能マスク５００万枚の発注を受けてのことで、今年３月10日までにすべて納品。その売上高は10億円になるという。
『四季報』（21年１集）によれば、新都ＨＤの20年１月期の売上高は８億８５００万円、そして翌21年１月期の売上予想は10億円なのだから、この厚労省との取引は１年分の超大口取引。４月１日には10億円を受け取ったとのことだが、これはいったいどういうことなのか？
証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は常々反社との取引はするなと指導しているのに、そのＳＥＳＣが「Ｎｕｔｓ」に強制調査に入った際、同じ筋が介入しているとの見方が出た新都ＨＤと国（厚労省）がそれもコロナ対策絡みで取引し、同社を結果的にしろ大いに経営的に助けるなど何らかの癒着を疑われても仕方ないのではないか？
ところで、最近、情報商材屋から投資指南役に転身、そして動画配信に精を出して来ているケースが目立つ。ユーチューバーのような人気投資指南役もいる。ユーチューブは無料なので、金商法の認可を受けなくても銘柄を推奨することは可能だ。また、ツイッターなど連動させて投資相談に応えることもできる。しかし、これは金商法に違反している可能性が高いだろう。