＜書評＞「表現の自由と学問の自由――日本学術会議問題の背景」（寄川条路編。社会評論社）

編者の寄川条路氏は、本紙で取り上げた、大学との間で争われた裁判（授業盗聴事件）の当事者で、元明治学院大学教授（哲学者）。
その寄川氏が、「学問の自由」シリーズの第４弾（第３弾の『大学の自治と学問の自由』についてはココをクリック）を出した。
明治学院大学とはすでに和解しているが、それにも拘わらず寄川氏が「学問の自由」を問い続けるのはなぜか？　本書を一読すれば明らかなように、明治学院大に限らず、日本の多くの大学が問題を抱えているからだろう。
「学問の自由」といえば昨年浮上した、菅政権による「日本学術会議」会員の任命拒否問題が真っ先に思い浮かぶかも知れない。事の本質が、政府の意向に沿わない学者を切り捨て、学問を政治に従属させることにあるのだとしたらとんでもない話だが、大学当局と教員の間でも様々な問題が起きていることを本書は紹介している。
日本学術会議を巡る問題では、政府や右派言論が問題をすり替え、日本学術会議側の問題を持ち出したが、本書は当然ながらそんな視点からではなく、教員の立場からの「学問の自由」を本気で問うた内容だ。
明治学院大学の事例が象徴的だが、大学を批判する教員を解雇したり（第２章「明治学院大学への意見書」）、国立大学でパワハラが蔓延していたり（第３章「大学はパワハラ・アカハラの巣窟」）、教員が研究や教育に集中できないほど雑務に追われている（第４章）現実などがある。
本書は様々な大学の現役・元大学教員が寄稿しているが、それは本シリーズの意図が、大学について「議論をするための環境を整備して、それによって大学の現状を世間に伝え、少しでも改善すること」にあるためだ（「あとがき」より）。
危機にある大学と「学問の自由」を考えるための、格好のブックレットになっている。
（１０００円+税）