こんなことでいちいち記事にするつもりはなかったが、本紙の元に、「いいね」、リツイートして不安を感じる方から、本紙の見解を示してくれとのお願いのメールが寄せられたので報じる。
本紙では10月18日、「上場廃止の『Nuts』で――新人相手に煽るだけでなく、損切りさえするなと指導していた『ウルフ村田』」なるタイトル記事を報じた。そして、その記事が出たことを編集長の山岡個人のツイッターで告知した。
これには現在、200近くの「いいね」と、100少しのリツイートがされている(冒頭写真)のだが、これに対し、ウルフ村田が自身のツイッター(公式アカウント)で、この「いいね」、リツイートした人のデータをとってくれた人にお金を払うといい、また、「私の悪口にいいねつけた人からもお金取れるの?」と、名誉棄損に基づく損賠賠償請求訴訟を匂わせ恫喝している。
そこで、これを見て驚き、不安を感じた方が、冒頭に記したように見解を求めて来たわけだ。
本紙の見解をいうと、ただ「いいね」、リツイートしただけでも提訴され、損賠賠償を払わされるケースはある。
本紙はそのケースを今年7月に取り上げたことがある。元大阪府知事の橋下徹氏が、「橋下氏が知事時代に幹部職員を自殺に追い込んだ」とする投稿をリツイートしたケースだ。
だが、この投稿は裏づけが取れない匿名の者によるものだった。そして、提訴されたジャーナリスト・岩上安身氏は約18万ものフォロワーがいた(=大きな拡散影響力を持っている)。
これに対し、ウルフ村田は本紙記事はデタラメといっているが、本紙に告発があり、「損切り」するなと指導を受け「Nuts」株でほぼ全財産を失ったと訴えるだけでなく、実際にウルフ村田とやり取りしたメールなどの証拠を提示され、それを確認し、その告訴内容は信じるに足ると本紙は判断したから記事にしたのだ。その告発者が現在、民事、刑事両方で訴えるべく動いているのも事実だ。
こちらは匿名でなく、住所も電話番号も明かしているのだから、本当にデタラメというなら告訴すればいい。
だが、繰り返すが、本紙は取材し、少なくとも信じるに足ると判断したから記事にしている。デタラメでないことを拡散(しかも、ウルフ村田は株関係では大きな影響力を持ち公益性もある)して名誉棄損に問われるわけがない。これが本紙の見解だ。したがって、「いいね」、リツイートした方は安心していただきたい。