わずか１６０件でお茶を濁す機構――「フラット35」不正融資は、本紙入手の「聴取録」で１業者だけでも３０００件!?

　昨年５月、国土交通省が、国民に自宅購入を促すために金利１％台（年）、最高35年分割、固定金利という好条件で、国から補助金まで出して優遇しているのに、これを投資用マンション販売に悪用していた可能性があるとして、この「フラット35」を提供する住宅金融支援機構（以下、機構。加藤利男理事長＝冒頭写真。元国交省キャリア）に実態解明を指示した不正融資疑惑――。
これを機会に、「フラット35」以外にも、同融資シェア１位のわが国最大手住宅ローン専門金融機関「アルヒ」（7198.東証１部。東京都港区）が、クレジットカード・信販準大手「アプラスファイナンシャル」（8589。東証１部。東京都千代田区）の投資用マンションローン（現在は中止）でも、「フラット35」同様、収入証明書などを高めに偽造・改ざんするなどして同じく不正融資していた疑惑も明らかになり、本紙でもこの間報じて来た。
こうしたなか、本紙は「フラット35」不正融資に関与していたアルヒの提携業者関係者から２時間に渡り某弁護士事務所が聞き取った「聴取録」を入手した。
冒頭に述べた実態解明については、昨年12月25日に機構は調査結果を公表。不正が確認された融資は計１６２件で、融資額は計33億円とした。
しかしながら、今年４月、機構が昨年10月以降、「フラット35」のローン返済が残っている契約者に書類を郵送したところ、実に約７７００件もが郵送先（自宅）に住んでいないということで戻って来たことが判明。この事実からも、機構の調査結果はお茶を濁しただけのものと思わざるを得なかった。
そして今回、本紙が入手した「聴取録」だが、そのなかでこの提携業者関係者は自分が知る限りだけでも１８０件、この不正融資に引き入れた者からは前の会社では３０００件ほど（約８年間で）の不正融資をしていたと聞いていると証言していたのだ。