「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺疑惑オーナーらに、今度は「持続化給付金」詐取疑惑（＊オーナーらの言い分を追加）

　新型コロナ禍で売上が減少した個人事業者らを支援する国の「持続化給付金」を不正受給するケースは水面下では相当数あるようだ。
８月26日、愛知県警は名古屋市の20代会社役員ら３人を詐欺容疑で逮捕。この役員らは共謀し、一緒に逮捕された別の20代男性の個人事業の売上が前年より50％以上減ったとの虚偽の台帳を作成して電子申請し、１００万円を別の20代男性の口座に振り込ませ詐取。この３人は同容疑後、共謀し、知人を介して無職の若者や学生らにも虚偽申告を指南し、同様の詐取を計約４００人、総額約４億円していた可能性もあるという。
だが、こうしたことはほんの氷山の一角であるようだ。
この持続化給付金、個人事業主の他に中小法人も申請できる。
そして、個人事業種の場合は最高１００万円だが、中小法人の場合は同２００万円。
本紙ではこの間３度に渡り、「太陽光発電42円売電権利」の詐欺話を持ち歩いている疑惑があるとして「スマートグリッドホーム」（三宅邦夫代表。東京都新宿区）という業者を取り上げているが、その三宅代表、太陽光発電の前にも２度の詐欺の前科があるだけに、こんなおいしい話を無視できなかったということだろうか、スマートとは別の事業実態のない会社で申請し、２００万円の持続化給付金を詐取していた疑惑も浮上したので以下、報告する。

（＊８月30日、スマートグリッドと代表としての三宅氏代理人弁護士よりの内容証明郵便受け取り。三宅氏と、給付金申請した別会社は何ら関係なく、したがって三宅氏の指示の下、給付金詐取した事実はないと完全否定の内容）