＜記事紹介＞吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌（「リテラ」６月５日）

　ネットWEB記事専門「リテラ」（ＬＩＴＥＲＡ）が、新型コロナへの対応で俄然、政治家としての評価、人気が高まっている吉村洋文大阪府知事（44。冒頭写真左人物）に関して疑問視する記事を載せている（＊ココをクリックすれば全文無料で見れる）。
このタイトルに出て来る「盗聴被害者のジャーナリスト」とは本紙・山岡のこと。
本紙もリテラと同じ見方なので、取材に応じた。
同記事を見ていただければ、普通の理解力があれば、なぜ本紙・山岡も政治家として評価しないかよくわかっていただけると思う。
確かに、「武富士」盗聴事件はもう15年も前の話だし、当時、まだ吉村氏は弁護士としても独り立ちさえしておらず、東京の弁護士事務所の一介の雇われ弁護士に過ぎなかった。だが、だからと本紙・山岡はそこのボス弁護士の指示でただやっただけの話、また弁護士は殺人犯でも強姦魔でも頼まれれば弁護せざるを得ないという意見にも組しない。
なぜなら、この吉村氏らが本紙・山岡に起こした名誉棄損による巨額の損害賠償請求訴訟は、最初から本紙・山岡の記事が正しいとわかっていながら、その言論を封じ込める事だけを目的にあえて巨額の損害をふっかける「スラップ訴訟」だったからだ。これは弁護士倫理にも反し懲戒請求されれば処分も充分受け得る違法といっていいもの。ところが、吉村氏がまったく反省していないからだ。
政治の最大の目的の一つは格差社会のなかにあって貧しい者も最低限の文化的生活ができるように富の再分配をすることだが、こんな強い者に手段を選ばず組して反省ない者が、一般庶民のことを思いまともな政治をやれるわけがないではないか。
なお、以下の有料部分には、いま発売中の『週刊大衆』（６月15日号）のコラムでも、同様の取材を受けコメントしているのでその記事を転載しておく。
それから、この「リテラ」記事のなかで、本紙・山岡が執筆して提訴された記事の出版元『ベルダ』、『創』に掲載された「謝罪広告」の内容の一部が紹介されているが、その「謝罪広告」そのものも転載しておく。
それを見れば、「武富士」側が、言論弾圧のためにやったことを明確に自白している。それは犯罪といってもいい悪質極まりない反社会的行為だ。