アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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あの世界的実業家の伯父が、風営法違反で書類送検に

 福岡県警生活安全課などは6月1日、風営法違反容疑で、パチンコホールを経営する有限会社「ドラゴンズ」(福岡県太宰府市)の実権者(登記上の取締役は妻)ら計7名を書類送検したと発表したという。
風営法違反の内容は無承認変更と商品買い取り。
前者に関しては、ドラゴンズは県下で5店舗経営しているが、昨年12月17日、筑後市内の店舗でのパチンコ2台のくぎの形を変更したにも拘わらず、県公安委員会の承認を受けなかったというもの。
後者は、今年1月10日、同じ店舗敷地内の景品買取所で、客3人から景品21枚を計6万4200円で買い取ったというもの。
全国紙では「毎日」のみ地方版で報じていたとみられるこの件に興味を持った理由の一つは、5月29日、「2店方式で違法だった可能性もーーコロナ自粛要請下でも、パチンコ店が営業出来ていたカラクリ」というタイトル記事を報じたばかりだからだ。
 新型コロナでパチンコ店の営業自粛は今も続いているが、少なくとも東京都では、景品問屋が営業していなかった4月28日から5月26の間においては、ホールと景品交換所だけの「2店方式」になるため、営業を自粛するかどうかは店の選択の自由ではなく、違法行為だった可能性大(「3店方式」でないため)という内容だった。
今回のドラゴンズの件は、同じく景品問屋を通してないので「2店方式」どころか、店のコスト削減のため、最初から店が景品を購入する「自家買い」をしていたとされるから、厳密にいえば景品買取所も通さない「1店方式」ともいえ完全にアウトになる。
一応「3店方式」は合法とされているなか、それさえ違反する「2店方式」「1店方式」など悪質度に応じ、今回のドラゴンズのように書類送検のケースもある(さらに逮捕のケースも)ことを紹介したかったからだ。
もう一つ、本紙はこのドラゴンズのケースを取り上げたかった理由がある。
それはこの記事のタイトルにも記したように、このドラゴンズの実権者、あの世界的実業家の伯父と見られるからだ。

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