「ユニバーサルエンターテインメント」のＩＲではわからない、岡田元会長の22億円超不正行為認定判決（１審）

　パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ。6425。JQ。富士本淳社長。以下ＵＥ略）は２月18日、17年11月に同社の創業者で元会長の岡田和生氏（冒頭左写真）を相手取り東京地裁に提訴していた民事訴訟の一審判決があり、岡田氏の３件の不正行為が善管注意義務違反ないし忠実義務違反であることが認められたとＩＲした。
岡田氏がＵＥを追放されているのは本紙でも既報の通り。
今回、岡田氏の不正行為が一審ながらも認められたとする３件とは、（１）当時、岡田氏が株式を握っていた岡田ファミリー企業（ＯＨＬ）の第三者（＝現「カイカ」2315。JQ＝の創業者で元社長・李堅氏）に対する貸付債権回収と、個人的な美術品購入名目資金を得るため、その第三者（李氏）と親しい外国法人にＵＥの１００％香港子会社ＴＲＡから約20億円を貸し付けた、（２）ＴＲＡから、個人的利益を図るために２億円の小切手を振り出させた、（３）ＴＲＡの子会社からも、18万ドル以上を支払わせたというもの。
つまり、その総額22億円以上の損害をＵＥ側は岡田氏から被っていることになるわけだが、今回の判決で出た岡田氏に対する支払額は約２１２９万円に過ぎない。全面勝訴というのに、この22億円超のわずか１００分の１にも満たないとはどういうことか!?
それは、今回ＵＥが提訴していた額は、そもそも前述の不正行為３件を掴んだというＵＥが設置した特別調査委員会の費用だけしか請求していないからだ。
なぜ、それだけかというと、別途、ＴＲＡが損した分は同社が直に岡田氏を相手取り香港で提訴しているからだという。
だが、そういわれても素直に受け取れないとの見方もある。
ある事情通は、こう解説する。
「実はこの訴訟、ＵＥが積極的に起こしたわけではない。特別調査委員会で３件の不正行為が明らかになったことを受け、株主がＵＥに提訴請求した。それで60日内に会社が訴えを提起しない場合、株主代表訴訟となるわけだが、ＵＥは特別調査委員会費用の約２１２９万円分しか訴えなかったことから、株主は実損の22億円超の株主代表訴訟を提起しているんです」