昨日の<ミニ情報>でお伝えしたように、本紙スクープの安倍首相重大疑惑(安倍首相側が反社会勢力に選挙妨害を依頼していた)につき、カジノ法案を審議中の7・17参議院内閣委員会において山本太郎委員が取り上げ、これに対して安倍首相が始めて直に答弁した詳報をお伝えする。
結論を先にいえば、安倍首相は、自分は恐喝に屈しなかったから、下関の自宅放火未遂事件が起きたのだとして、籠池事件同様、一方的な被害者だと答弁した。
確かに、籠池事件は直接の関わり合いは少なくとも現状ないからそれで逃げれた。
しかしながら、こちらは本紙スクープのように、安倍首相側が選挙妨害を反社会勢力に頼みながら見返りの約束を実行しなかったことから、火炎ビン投げ込みを受けた案件だ。一方的な被害者ではない。
なぜ、本紙が自信を持ってそういえるかというと、放火を特定危険指定暴力団「工藤会」組長らに依頼し、自身も13年服役して今年2月、出所して来た小山佐市氏に当時、安倍首相自身が地元安倍事務所で2時間近くも会い後処理につき密談。その証拠文書や小山氏の肉声を本紙は入手しているからだ。
そして、大手メディアが無視するなか、しかし2カ月近く小さなメディアに載せてもらったり、ツイッターで拡散してもらった結果、山本委員が「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」ということに繋がったのだ。
したがって、安倍首相は籠池事件のように逃げることはできない。
議論を突き詰めれば、安倍首相は理論破綻するしかないのだ。
まず、この山本委員と安倍首相のやり取りの映像をご覧いただきたい(ここをクリック)。
その上で、ここにアクセスすれば、この映像を文字起こししたもの、また山本委員が質問の根拠にしている小山氏の放火未遂事件の判決文や新聞記事などの資料も見れる。また、本紙の関連過去記事も紹介されている。
昨今、ネット上で根拠不明の「便所の落書き」が洪水のようにタレ流され、そのなかから自分の思い込みや、自分が望む内容だけを取捨選択する「子供社会」が横行している。
その結果、真実から目が背けられ、安倍首相は嘘をつきまくっても安泰で、今回も平然と被害者づらしているのではないか。
何事もそうだが、そうではなく、まず客観的な資料や事実関係に当たり、そして何より思い込みを排し自分の頭で論理的に考えることが大事だろう。
なお、明日発売の『週刊金曜日』に、この安倍首相重大疑惑が4Pに渡り取り上げられている。是非、ご覧いただきたい。