タカラトミー資金注入も、株価さえず――「インデックス・ホールディングス」落合社長の情報開示に問題

　去る２月４日、携帯電話向け情報配信会社、ジャッダック上場の「インデックス・ホールディングス」（本社・東京都世田谷区）が玩具大手「タカラトミー」に対し約２５億円の第３者割当増資を発表。２月２５日には払い込みが完了したのは大手マスコミ既報の通り（結果、タカラトミーは６・６６％の第２位株主に。１位は代表取締役・落合正美氏の１４・９４％）。
本紙既報のように、このインデックスに関しては、昨年半ば、資金繰り悪化のなか、所有する学研株などを密かに担保に入れたところ、売り払われてしまったという情報が流れた。その後も、その株回収のためによからぬ筋が動いているといった情報も流れた。こうしたなか、株価は下がっていったが今回の増資で資金も確保。株価が上昇に転じてもいいと思うのだが、その気配はない（冒頭写真＝チャート図）。
その最大の理由だが、それは同社の情報開示が十分でない点にあると言わざるを得ない。
学研株に関しても、その後、一部を売却したことが判明しているが、それまで同社はそうした事実はないと言い続けて来た。
報告が遅くなったが、その極みといっていいのが、落合社長は学研株などと並行して、自身、それに妻が所有するインデックス株まで担保に出していたにも拘わらず、その事実を一切報告していなかった件だろう。