２０１６年東京オリンピック招致を、都民の７割が望んでいる？　のカラクリ

東京都（石原慎太郎知事）が２００５年９月、２０１６年夏期オリンピック大会を招致すると表明してから２年余り――だが、08年が北京、12年がロンドンということで、アジア→ヨーロッパ→アジアではアジア開催に隔たってしまうため、東京の可能性はひじょうに低いと見られていた。
　ところがこの間、最有力と見られたリオデジャネイロが、２０１４年のサッカーワールドカップ開催がブラジルに決まったことで、２年後も同国開催はないだろうとなり、シカゴと共に俄に東京の可能性も出て来たというのだ。
そうなると、インフラ整備など関連費用も含めれば最大実に８・５兆円ともいわれる税金が注がれる可能性もあるだけに、なおさら無視はできない。
実際、都民の多くは声にこそ出さないものの、相変わらずのオリンピックに名を借りたハコモノ建設中心の一部土建屋への公共工事発注には拒否反応が強い。
ところが、東京都とＮＯＰ法人東京オリンピック招致委員会（代表・石原都知事）は、都民の多くが招致を望んでいると国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に売り込むべく署名集めをしており、それに関して疑問の声が出ている。
（冒頭写真＝今年５月、東京オリンピック招致大使に任命された星野仙一氏＝中と、有森裕子氏＝左、と石原知事）