アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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右翼結社に街宣攻撃までされる「中外鉱業」の断末魔

東証2部上場「中外鉱業」(本社・東京都千代田区)が、右翼系結社に度々街宣攻撃を受けている。  以前から指摘されている株価操作疑惑に関してだが、同時に、連結対象会社「インテックス」本社が、中外鉱業HP上では同社本社の丸の内ビル内となっているところ、実際(登記場所)は、品川区内の秘書代行会社内にあった件(写真2点とも)も含まれている(以下に述べるが、登記場所は現在は移転)。  確かに、上場企業の主要連結対象企業本社(取締役に中外鉱業常務、社外監査役には別の常務、IRセンター責任者も就任)がこれでは、実質、ダミー、幽霊会社との批判を受けても致し方ないだろう。  もっとも、このインテックスの不可解さに関しては、すでに本紙は今年9月21日、「 元検事も関与? “抜け殻”にされた仕手銘柄『中外鉱業』の重大疑惑」というタイトルで詳細を報じているので、そちらをご覧いただきたい。 この過去記事では、社名こそ省いているが、過去、中外鉱業の大株主に名を連ねた者が関係する3社に巨額貸し付けをした挙げ句、返済を受けれず、これら元大株主と連んでいると思われるサービサーに債権譲渡した会社こそがインテックスなのだ。  この処分が発表されたのが今年9月11日のことで、したがって、インテックスは会社のハコとしては存続していても、死に体といっていい。ならば、そんな会社の経費はできるだけ安くしたく、秘書代行会社に登記するのも無理はない。  このビルにインテックスが移って来たのは登記上では昨年4月。この時点ですでに経営は火の車だったということだろう。  もっとも、この11月6日、再び登記上本店を丸の内ビルに移しているのは、街宣を受けて体裁を整えた結果だろう。  問題の秘書代行会社が入居しているのは「東洋ビル」(上写真)。そもそも中外鉱業は三井金属鉱業の子会社として非鉄鉱山を保有していた関係で鉱山採掘中止後に多くの遊休不動産を保有していた。これに目を付けた「東洋機工」が中外鉱業の株買い占めを行い、その東洋機工のビル管理部門会社として1988年に設立されたのがインテックスなのだ。だが、その後のバブル崩壊でうまくいかず、逆に中外鉱業が96年3月にインテックスを子会社した。  もっとも前述のように、三井金属鉱業の子会社だった故の不動産資産は、仕手筋に食いつぶされたということだろう  それでも同社の株価は、今年10月12日には50円にまで高騰(上チャート図写真を参照)。2日前、中外鉱業が業績が立ち直るとの「中期経営計画」が発表されたが、一般投資家がこれを買い材料にするわけがなく、この12日の異常な出来高は未だ仕手筋介入していることが窺える。もちろん、この計画に根拠などあるわけがなく、一般投資家はこんなオンボロ会社に手を出さないのが賢明だ。…

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