精金事業主体で、近年は不動産事業への進出などもしている東証2部上場「中外鉱業」(本社・東京都千代田区)の株価が暴落している(写真の株価チャート図参照のこと)。
これまでかろうじて額面(50円)割れを回避していたが、9月12日には30円台に一挙に下落し、現在は20円台。株価から判断すれば、“死に体”といっていい。
だが、それも無理はない。
暴落の前日(9月11日)、同社は業績の大幅下方修正を行った。
大幅などというものではない。
中外鉱業は年間売上高200億円程度(連結。以下同)、07年3月期こそ約12億円の黒字としているが、03年3月期以降4期連続赤字。そんな同社が突如、年間売上を上回る259億円もの特別損失を計上したのだ。25億9000万円でも驚きだが、その一桁上なのだ。
この巨額の損失は、投資事業(金融会社と投資会社への貸し付け)への失敗で、同社は同事業から撤退すると共に、その不良債権をサービサーに譲渡し、清算すると表明もした。
だが、同社のこの言い分を鵜呑みにはできない。
中外鉱業は業績不振から、この4?5年、第3者割当増資などを連発。その度に株価が乱上下し、兜町関係者の間では有名な仕手銘柄だった。
実はこの仕手戦に参加した者が、仕手戦だけでなく、同社の経営にも深く介入。今回の投資事業を行わせ、挙げ句、同社に大損をさせた。しかも、損失を過大に見せてさらに資金を搾り取ろうとしている疑惑まで出て来ているからだ。