冒頭に掲げたように、『週刊ポスト』は11月30日号で、防衛商社「山田洋行」を退社して競合会社「日本ミライズ」を設立した宮崎元伸元専務は、守屋武昌前防衛事務次官が退任後、日本ミライズに天下るなどと懇意な関係を披露し、複数のわが国企業に米軍再編でグアムに沖縄の海兵隊約1万7000名が移動することに伴うグアム3兆円利権に参加を募り、引き替えに日本ミライズへの出資を持ちかけていたと報じている。
そして、その利権が窺える日本ミライズ作成の「計画書」なるものを入手したとして、その1枚の一部を、冒頭に掲げた記事のなかで披露している。
本紙も遅ればせながら、同様の「計画書」の一部(3枚)を入手したので、参考までに、以下に転載しておく。