アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>「安倍晋三自民党総裁を裸にする」第2回=安倍氏自宅放火事件の真相

 第1回目は、パチンコ業界を始めとする韓国系企業が安倍晋三自民党総裁の主力スポンサーになっている事実をレポートした。
国士ぶる安倍氏のイメージとのギャップを感じないわけにはいかないが、それはヤクザとの関係についてもいえる。父は晋太郎元自民党幹事長、祖父は岸信介元首相といった具合に名門政治家の系譜で、ヤクザとは無縁と思われているからだ。
ところが、00年6月~8月に5回に渡り、山口県下関市の安倍氏の自宅や事務所に火焔瓶が投げ込まれ、乗用車が燃えるなどした件は、安倍氏とヤクザとの関係が決して浅からぬものであることを思わせる事件だった。
当時、拉致問題で名を売っていた安倍氏であることから、「犯人は朝鮮総連関係者では!?」との憶測も出たがとんでもない。すぐ近くの広域暴力団「工藤会」(本部・福岡県北九州市)の幹部らの犯行だった。しかも、ライバル候補の選挙妨害に対する見返りを約束通り与えなかった故の犯行だったようなのだ。(冒頭写真=事件を伝える地元紙)
 99年の下関市長選は、安倍派の江島潔前市長(上右写真。左は安倍氏)が2選目を目指していた。だが、これに対し、古賀敬章元代議士(横写真。新進党。現・民主党代議士)が出馬し、江島氏の苦戦が予想されていた。
そこで、地元の安倍事務所の古参秘書T氏(山口県警OB)が、「恵友開発」という地元土建屋の小山佐市(懲役13年で服役中)なる者に依頼。小山は「古賀は北朝鮮の人間です。もし、彼が当選したら下関は朝鮮支配の町となり、拉致・麻薬・工作船等に繋がる恐れがあります」などというデタラメな怪文書を撒いた。そして古賀氏は落選した。
本紙がこう断言するのは、公判のなかで、小山はこの怪文書を作ったことを認め、また、検察側から安倍事務所のT秘書が署名・捺印した見返りに公共工事を回す旨記して念書も出て来たからだ。
その上、

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