情報・人材事業大手「リクルート」(本社・東京都千代田区。冒頭左写真。持ち株化で本社移転)は10月1日、「リクルートホールディングス」を設立し、持ち株体制に移行した。
それに先立つ9月30日、「産経」はリクルートが上場すると報道。持ち株体制は、その準備の一環だという。
実際に上場となっても、それは来年夏以降(東証1部へ)のことで、産経以外の新聞はまだ報じていない。が、「産経」は10月25日にリクルートの峰岸真澄社長(冒頭右写真)のインタビュー記事を追加掲載。
同インタビューのなかで、峰岸社長自身、具体的準備はこれからといいながらも、「上場はグローバル戦略の手段」として必須と語っている。
「リクルート事件」(88年)の痛手があったが、それはもはや昔の話。業績は申し分なく、近い上場は間違いないようだ。
となれば、10月7日に報じたように、嫌でも、アングラ筋所有分から目を背けることはできない。ヘタをすれば、それが上場する上での障害にもなり得るのだから当然だろう。