フリーランス連絡会が昨日、「国会記者会館の使用適正化を求める仮処分」を申請

　10月31日、「フリーランス連絡会」寺澤有氏ら３人が、国会記者会（記者クラブ）と同会の佐賀年之事務局長を相手取り、取材妨害禁止を求める仮処分を東京地裁に申請した。代理人は山下幸夫氏ら３人の弁護士（上写真は記者会見の様子。THE INCIDENTSより）。
首都圏反原発連合の主催する「首相官邸前抗議行動」を撮影するには絶好の場所なのが官邸向かいの国会記者会館だが、国会記者会（記者クラブ）が事実上独占し、フリーランスは締め出されている。
これに対しフリーランス連絡会が、７月以後、３回にわたり国会記者会館の屋上や４階にへの立ち入りと撮影の許可を求めてきた。しかし記者会側は「記者クラブに既得権がある」「（フリーランスには）取材する権利はない」（佐賀事務局長）とこれを拒否。その様子は、動画「国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化」で見ることができる。
そうした経緯があって今回、仮処分申請に至ったわけだが、その申立書を見れば、“記者クラブ制度”のあり方そのものを追及している。
申立書にはこうある。「国会記者会の中心は、日本新聞協会会員であり、同協会は、記者クラブ自体が、『取材・報道のための自主的な組織』であり、開かれた存在であり、記者室の利用を記者に限る理由がないことを認めている」「国会記者会に所属していないとの理由から、国会記者会館４階で取材しようとすることに対する妨害行為は、取材の自由を妨害する行為として、不法行為が成立する」（上写真は首相官邸前抗議行動の様子。背後が国会記者会館）。