アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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身元確認に「住基カード」お断りーー被害が集中するソフトバンクモバイル

 1月5日、愛知・福井両県警の合同捜査本部は、偽造した住民基本台帳カード(右写真=見本)で携帯電話を騙し取ったとして、2人を逮捕したのは大手マスコミ既報通り(左写真=「毎日新聞」1月6日)。
個人の身元確認をするものとして、もっとも一般的なのは運転免許証。他に健康保険証などがあげられる。だが、健康保険証は顔写真がないということで、運転免許を持たない者(高齢者や未成年者も多い)にとっては不便だった。そこに2003年8月から住基カードが登場(有効期限は10年)。かなり利用されている(とはいえ、総発行数は約170万枚)。
今回の直の逮捕容疑になった携帯電話は、「NTTドコモ」(東証1部)の機種だったようだ。もっとも、容疑者は1000件を超える犯行を重ねていた模様で、実際被害にあっているのは「KDDI」(同)、「ソフトバンクモバイル」(東証1部「ソフトバンク」子会社)も同様と思われる。
だが、今回事件を契機に改めて注目したいのが、昨年8月より、3社のなかでソフトバンクだけが契約時の確認書類からこの住基カードを外していた事実(今回容疑者の犯行は06年以降)。

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