身元確認に「住基カード」お断り――被害が集中するソフトバンクモバイル

　１月５日、愛知・福井両県警の合同捜査本部は、偽造した住民基本台帳カード（右写真＝見本）で携帯電話を騙し取ったとして、２人を逮捕したのは大手マスコミ既報通り（左写真＝「毎日新聞」１月６日）。
個人の身元確認をするものとして、もっとも一般的なのは運転免許証。他に健康保険証などがあげられる。だが、健康保険証は顔写真がないということで、運転免許を持たない者（高齢者や未成年者も多い）にとっては不便だった。そこに２００３年８月から住基カードが登場（有効期限は１０年）。かなり利用されている（とはいえ、総発行数は約１７０万枚）。
今回の直の逮捕容疑になった携帯電話は、「ＮＴＴドコモ」（東証１部）の機種だったようだ。もっとも、容疑者は１０００件を超える犯行を重ねていた模様で、実際被害にあっているのは「ＫＤＤＩ」（同）、｢ソフトバンクモバイル｣（東証１部「ソフトバンク｣子会社）も同様と思われる。
だが、今回事件を契機に改めて注目したいのが、昨年８月より、３社のなかでソフトバンクだけが契約時の確認書類からこの住基カードを外していた事実（今回容疑者の犯行は０６年以降）。