アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「ソフトバンクモバイル携帯法人契約のズサン」(本紙・山岡。『ZAITEN』07年11月号)

 別にソフトバンクモバイルに限ったわけではなく、たまたま同社の携帯電話の法人契約で被害が発覚したことなのだが、実は素人でも、A社の社員でないのに、A社の社員になりすまして法人契約を結べる手口がある。  ただし、最大1カ月後には請求書が会社に届き、会社は契約していないのだからバレる。 だが、法人契約なので10本一度に契約しても不審に思われないのがミソ。それら携帯電話をその間、かけ放題だよといって第3者に叩き売ればかなりの儲けるになり得る(もちろんこれは犯罪。やってはいけない行為なのは言うまでもない)。 (写真=『ZAITEN』掲載記事の1頁目。以下に2頁目転載)  なぜ、そんなことが出来るのか。  それは法人契約の場合、代表者か、その代理人でもないと入手できない「印鑑登録カード」で請求する「印鑑証明書」に代え、誰でも法務局で申請すれば取れる「登記簿謄本」ないし「現在事項証明書」でもOKだから(右写真=ソフトバンクモバイルの説明書該当箇所)。  もちろん、他に運転免許証など個人契約の場合と同様の確認も必要だが、サラ金でカネを借りるようにチェックは厳格ではなく、NTTドコモ、KDDIも会社に在籍確認電話は入れているというが、実際は必ずしもそうでないのでこの犯行が可能なのだ。  そこで各社に見解を質したが、「携帯電話不正利用防止法」では謄本での確認でもいいとなっているから問題ないとの回答だった(ただしドコモのみ回答拒否)。  だが、実際に1例だけでも被害者がいるということは、水面下でかなりの被害があると思われる。  本当に放置していていいのだろうか。 (左写真=掲載記事の2枚目)…

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