アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<記事紹介>「安倍首相の地元ーー老人休養ホームの閉鎖に高齢者が怒りの声」(『ベルダ』。本紙・山岡。07年9月号)

連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」(冒頭写真)が突如、今年4月1日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした(以下に記事転載)。  江島潔下関市長(横写真)は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。  安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。  ところで、地元では現在もう一つ、江島市長が進める疑惑の案件がある。  総事業費約80億円にもなる、下関市にとっては最大といっていい教育複合施設の建て替え計画がそれ。  もっとも、安倍首相の実兄がトップを務める三菱商事中国支社のグループが落札した際、はるかに安い見積もりを出していた地元上場企業「原弘産」がこれに激怒、“官製談合”だとして落札取消を求めて提訴した結果、市は三菱商事の落札を取り消すという前代未聞の事態になったのは本紙でも既報の通り その後だが、市と原弘産との間で、原弘産を正式な落札者とする方向で話し合いがもたれた。だが、市側が原弘産に対し、訴訟取り下げに加え、謝罪などを要求したことから話し合いは決裂。結局、入札やり直しとなった。  そして、この7月のその入札結果がまた不可解。  入札参加企業は1社のみだったのだ。  結果、決まったのは「合人社計画研究所」(広島市)を代表とするグループ企業。  だが、合人社は独立系マンション管理会社に過ぎず、実際の工事をやるのはグループの別の建設会社。そのなかには江島市長の選挙応援をやっている地元の「広成建設」や、安倍首相の派閥でいまも院政を敷く森喜朗元首相の石川県の地元に本社を置く「真柄建設」が名を連ねている。  今後、またこの疑惑、再燃してもおかしくない。 (下写真の新聞記事は、地元の「長周新聞」より)…

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