アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

マルチ類似商法を奨励する国会議員たち

 相変わらず「マルチ類似商法」の被害が後を経たない。  本紙で何度も問題点を指摘した「近未来通信」もこの商法を取り入れていた。問題が顕在化した「円天市場」も、妻が麻薬所持で逮捕されたマークパンサー夫婦もそう。  また、視聴覚障害者にターゲットを絞った悪徳企業も出現。大阪府警は今年6月下旬、書面不交付容疑でソフトウエア開発・販売会社「ヴィヴ」(東京都千代田区)などを家宅捜索している。  ヴィヴは手話やモニター画面によるセミナーを開催。「会員になれば毎月8万円の配当がある」などと説明。障害者同士の強いきずなを悪用し、主宰するオンラインゲーム事業の会員に入会(53万3000円必要)させていた。だが、実際に配当はほとんどなく、マルチ類似商法(専門用語は「連鎖販売取引)であることを説明する書面を交付もしてなかった。  管轄の経済産業省は良いマルチ、悪いマルチに分けて指導している。だが、この商法は人的しがらみが多いわが国ではマイマス面の方が多く、かつ悪いマルチが横行しており、ネットワークビジネスとか、紹介販売、流通ビジネスなどと名称を変えて活動しているが、決して推奨できるような商法ではない。  ところが、この商法を取る企業が作った議員連盟の幹部に就任、経済産業省にさまざまな働きかけを行っている議員がいる。 「次代を担うネットワークビジネス」という著書(写真)を今年に入って出した前田雄吉代議士(民主党。比例東海。当選3回)はその筆頭といっていいだろう。  この議員連携とは、「流通ビジネス推薦政治連盟」(東京都新宿区)。03年9月に設立され、名誉会長には民主党副代表だった石井一代議士(現在は参議院議員)が就く。前田代議士は事務局長に就任している。  この他、会長には山岡賢次代議士(上左写真。比例北関東。当選4回で内参議院2回)、事務局次長には牧義夫代議士(上右写真。愛知4区。当選3回)、松木謙公代議士(下写真。比例北海道。当選2回)。いずれも民主党に所属している。  もっとも、この手の商法が力を持って来たのは近年のことで、新たな票田・資金源になり得る(経産省が06年3月に明らかにした実態調査では年商は約1兆1200億円。会員数は約2190万名)との思惑から担いでもらっていると理解すれば、民主党の若手、中堅議員中心となるのはうなずける。  彼ら国会議員が「健全なネットワークビジネスはもっと認知されていい」という言い分はそれだけ聞けば、なるほどと思わないわけではない。だが、国会議員になって、もっと力を入れるべき大切な事は他に山ほどあるはず。結局のところ、バックアップしてもらうためにそういう意見を述べているに過ぎず、そう考えるとその言い分を鵜呑みに出来ないことはいうまでもない。  …

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧