安倍首相政治力低下で起訴へ？　地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後

８月２日、本紙は安倍晋三首相（左写真。江島市長を応援すべくお国入りのショット）の地元・山口県下関市における市長選（２００５年３月）で、安倍氏の“国家老”とまでいわれる現・江島潔市長を支援した自民党市議等１２名に対する公選法違反容疑で検察が不起訴処分にしたことにつき、検察審査会が「不当」と議決したことをお伝えした。
この波紋は地元では大きく、反江島、反安倍陣営はこの議決を受け、これまで数々の疑惑が出ている江島市長辞職へ向けての材料としていくようだ。
その「議決書要旨」コピーを入手したので、検察審査会が「不当」と判断した理由を述べている部分（４頁分）を以下、添付する。
その前に、不服申立人の高見俊幸市議（当時。右写真）は今回の議決についてこう述べる。
「検察審査会も『不当』との判断を下したように、彼らが公職選挙法に違反しているのは明らかです。したがって、そんな違法な支援で当選した江島市長は即刻、辞任すべきだと思います。