アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍首相政治力低下で起訴へ? 地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後

8月2日、本紙は安倍晋三首相(左写真。江島市長を応援すべくお国入りのショット)の地元・山口県下関市における市長選(2005年3月)で、安倍氏の“国家老”とまでいわれる現・江島潔市長を支援した自民党市議等12名に対する公選法違反容疑で検察が不起訴処分にしたことにつき、検察審査会が「不当」と議決したことをお伝えした。  この波紋は地元では大きく、反江島、反安倍陣営はこの議決を受け、これまで数々の疑惑が出ている江島市長辞職へ向けての材料としていくようだ。  その「議決書要旨」コピーを入手したので、検察審査会が「不当」と判断した理由を述べている部分(4頁分)を以下、添付する。  その前に、不服申立人の高見俊幸市議(当時。右写真)は今回の議決についてこう述べる。 「検察審査会も『不当』との判断を下したように、彼らが公職選挙法に違反しているのは明らかです。したがって、そんな違法な支援で当選した江島市長は即刻、辞任すべきだと思います。  今回の議決を受け、不起訴処分にした検察官の上司に当たる検事正が今後、再度捜査を行い起訴するかどうか検討するわけですが、残念ながら、検察審査会の議決には法的拘束力はありません。したがって、起訴の方に促すためには世論の注目を集めるしかありません。地元の支局では江島市長や安倍首相に気をつかって報道すらまともに出来ない雰囲気もありますので、この議決書要旨を新聞社の東京本社に郵送しました。その他、出来る限りのことをして、起訴に持っていくべく働きかけて行きたいと思います」  今更ながらだが、わが国においては事件について裁判所へ公訴を提起(起訴)する権限は、検察官が独占している。したがって、本来、起訴が妥当でも、検察官の判断により不起訴等になることもある。政治的判断だって、十分あり得る。このような場合に、不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが検察審査会。  ただし、前述のように法的拘束力はない。また、同一事件について再度不服申立はできない。  もっとも、検察が不起訴「不当」と議決したことを受け、再捜査したものの再度、不起訴にしたものに関しては、当初の事件とは別と見なされて申立を受けるケースもある。  一方、法改正により、今後、「起訴相当」と2回議決された場合には必ず起訴されるようになる見込み。このように、検察審査会の議決はもちろん重い。  なお、審査会は11名で構成されており、「不起訴不当」は過半数、「起訴相当」は8名以上の場合。…

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