アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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当局も注目する、「東理ホールディングス」関連会社による「旧・千歳ドーム」買収

7月24日、大手マスコミは、パチンコ店経営の「千歳ドーム」(東京都千代田区。現・アルファ・ドーム。写真は本社入居ビル)が東京国税局に約33億円の所得隠しによる追徴課税処分を受けていたことで、これを違法とするドーム側の主張を認め、国は控訴を断念したことを報じた。  この千歳ドーム、現在、株式の100%を本紙で何度も追及している東証2部上場「東理ホールディングス」(東京都中央区。福村康廣社長)の関連会社「ヒガシ・コーポレーション」(東京都新宿区)が所有している。  追及課税による対外信用低下と経営悪化の末、ヒガシ・コーポレーションに買収された時期は2007年5月になる。  当局が注目するのは、その直前に実施された東理ホールディングスの第3者割当増資。 同年2月に発表され発行総額は16億8000万円。その大半が千歳ドームの買収に使われたと見ている。  ところが、この第3者割当増資を引き受けたのは福村社長の側近の松村賢吾氏(現在、千歳ドームの共同代表の一人)、それに東理や関連会社の多くの監査役を務める清水紀代志弁護士がちょうど半分づつ。各人が、本当に8億4000万円もの個人資産を持っているとはとても思えず、実態は架空増資で、最終的に市場で小分けして売り、一般株主から資金をかき集める錬金術を使った可能性が高い。  ところが、こうまでして買収した千歳ドームの実態はといえば、関係者によれば、複数の旧・現役員が私的使い込みなどを行い、財務はかなり悪く、とても買収金額に見合う会社ではないというのだ。 「それでも福村氏が買収を決断したのは、間に入ったW氏が仲介料(約1億円)欲しさにうまく押しつけたからです。しかも、このW氏は何度も会社を潰し、闇社会との関係も噂される人物で、かなりの規模の不透明な金が複数の関連会社やダミー会社を通じて東理側から流れている模様だからです」(事情通)  そんな企業のなかには、前述の第3者割当増資の使途先として名前が上がっていた金融業者「シャフト」(東京都中央区)もある。  共同代表には福村氏自身就いているが、会社設立は07年3月で、まさにこの第3者割当増資による資金の貸付先として設立されている。そこから、ヒガシ・コーポレーションにさらに貸し付けられたと見られる。 (写真=シャフト会社謄本。福村氏と並ぶ代表の平山氏は元東理副社長。忍田登南氏は福村氏の側近)…

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