アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍首相地元の市長選公選法違反容疑で、検察審査会が自民党市議等12名不起訴に対し「不当」と議決

山口検察審査会は7月26日、山口県下関市の市長選挙(2005年3月)に絡み、公選法違反容疑で書類送検された自民党市議(当時)等12名を山口地検が不起訴処分としていたことにつき、「不当」と議決していたことが明らかになった。 山口県下関市は安倍晋三首相のお膝元であり、疑惑の出ている市議等が支援していたのは、安倍首相の“国家老”とまで言われる江島潔現市長(写真)。 検察審査会が「不当」と議決するのは極めて異例のことだ。 7月26日といえば、自民党が歴史的大敗北をした先の参議院選挙投票日の3日前。安倍首相の政治力と共に、その評価も落ちた結果と見る向きもある。 この市長選を巡っては、当初から再選を目指す江島市長の苦戦が言われていた。 そのため、なりふりかまわず金権選挙等が行われた疑惑があり、地元市議(当時)等が検察に告発。だが、06年7月28日、検察は不起訴決定したことから、告発人は06年8月、検察審査会に異議申し立てをしていた。 それから丸1年を経て、今回の判決が出たわけだ。…

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