安倍首相地元の市長選公選法違反容疑で、検察審査会が自民党市議等１２名不起訴に対し「不当」と議決

山口検察審査会は７月２６日、山口県下関市の市長選挙（２００５年３月）に絡み、公選法違反容疑で書類送検された自民党市議（当時）等１２名を山口地検が不起訴処分としていたことにつき、「不当」と議決していたことが明らかになった。
山口県下関市は安倍晋三首相のお膝元であり、疑惑の出ている市議等が支援していたのは、安倍首相の“国家老”とまで言われる江島潔現市長（写真）。
検察審査会が「不当」と議決するのは極めて異例のことだ。
７月２６日といえば、自民党が歴史的大敗北をした先の参議院選挙投票日の３日前。安倍首相の政治力と共に、その評価も落ちた結果と見る向きもある。