アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

自社株をインデックス・ホールディングスに大量売却された!? 学習研究社の見解

本紙は今年8月10日、11日と、ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」が、東証1部、出版大手「学習研究社」(東京都大田区)の5%近い所有株を担保に入れたところ、売却された可能性が高いと報じた。 この件につき、当時者の一方である学研に対して見解を求めたところ、以下のような回答が電話であったので報告しておく。 なお、本紙が質問した(文書で)のは以下の4点。 (1)売却の事実を確認しているのか。また、そういう情報が出て、インデックス・ホールディングスには問い合わせをしているのか。している場合、その答えは? (2)7月下旬、御社株の出来高が急激に増え、その際、すぐ売却したと思われます。その出来高高騰につき、ご見解があればお願い致します。 (3)インデックス・ホールディングスは御社のコンテンツを配信しており、そうしたなかで株を保有したと思います。それにも拘わらず、例え「被害者」だとインデックス側が主張しても、勝手に御社株を担保に入れること自体、信頼関係を裏切るものと考えますが、この間、何らかの抗議などをインデックス側にされたか、またはされる予定はございますか? (写真=来年度、完成予定の学研新社屋) (4)御社に関し、古岡創業者一族主導で、近くMBOするとの情報が市場関係者の間で流れていますが、そのような可能性は実際、あり得るのでしょうか? これに対する広報担当者の回答は、一言でいえば、本紙の今回の連絡でそのような話が出ているを始めて知ったというもの。 「先週、幹事社(大和証券)の担当者とあったが、何も話はでませんでした」、「インデックス側からも何も話はありません」ということで、そうである以上、(1)?(3)のような行動を取りようがなかったというものだった。 7月下旬の異様な出来高が関しても質したが、「今年初めから株価が上下しているんです。この8月に入ってからも」と動じないというか、どこか他人事のようにも感じられる返事だった。 なお、(4)に関してもそのような話は聞いたことはないし、そのような事実もないとのことだった(もちろん万一、準備中でも、公式発表前にいえるわけがないが)。 ところで、最近の学研に関する話題は2つある。 一つは本紙でも指摘のシンガポールの投資ファンドが買い増しした結果、「大量保有報告書」によればこの7月30日現在で、シンガポールに拠点を置く投資ファンドが発行済み株式の13・32%を取得。創業者が設立した「(財)古岡奨学会」の13・2%を上回り筆頭株主になっていること。 もう一つは、元契約社員が休日や深夜に社内でニセ1万円札(判明分は20枚)作っていて、タクシー運賃支払いに使用して警視庁捜査2課に逮捕された件。偽造通貨行使罪に続き、8月15日、通貨偽造罪で再逮捕された。老舗出版社の社員の犯行とは驚きだ。 (写真=かつて「学習」と共に学校を通じて販売し、大ヒットした教材付き小学生向け学習雑誌「科学」シリーズ)…

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