＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３６）「ＪＤＩ」「ＨＩＳ」「Ｎuts」に注目

スマホ向け液晶パネル世界シェア１位の「ジャパンディスプレイ」（ＪＤＩ。6740。東証１部。東京都港区）が経営不振で経済産業省を中心に何とか“酸素ボンベ”で生き長らえているが、どこかに引き取ってもらいたいのが経産省の本音。中国企業やファンドが出資するといいつつ、延び延びになっている。別名「出資するする詐欺」と陰口を叩かれてもいるが、中国企業にとってはそれは常套手段。ドイツの企業でも同様なことがあり、出資を一旦取り消したため経営不安で株価は急落。そして安く買い叩いた。
台湾企業の「シャープ」買収の時もそうだ。何度も延期して株価が安くなれば、同じ出資額でも持ち株比率は高くなる。09年８月に、中国の家電量販店最大手が「ラオックス」に出資した際もそれまでにラオックスの株価は大暴落しており、最安値で手に入れた。つまり、出資をちらつかせて延期あるいは撤回→対象企業の株価は急落→そこで出資をやっと決める。一度決めたら契約を履行する欧米企業とは違うのだ。
ところで、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）がホテルを展開する「ユニゾホールディングス」（3258。東証１部。東京都中央区）をＴＯＢすると発表（横写真＝中央はＨＩＳの澤田秀雄会長兼社長）。これに対し、ユニゾ側は「事前に連絡もなく、一方的で突然」と反対を表明。しかし、話し合いを拒否し続けたのはユニゾ側である。ＨＩＳは業務提携について複数回面談を申し入れるも拒否されたのだ。だから突然のＴＯＢはユニゾ側に責任がある。
ユニゾは旧興銀系不動産会社であり、みずほ銀行の旧興銀出身者にとっては有力な天下り先である。