＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７１１）「ＪＤＩ」と｢大塚家具｣の行く末

　中小型液晶パネルで世界首位級であるものの経営不振で官製ファンド傘下の「ジャパンディスプレイ」（ＪＤＩ。東京都港区。6740。東証１部）はいよいよ窮地に立たされようとしている。
１月26日、「読売」が「ＪＤＩ ５期連続赤字へ iＰhone伸び悩み」と報じたことを受け、ＪＤＩは１月28日、「当社が発表したものではありません」とＩＲを出すも、そのなかで「米中貿易摩擦等の要因により、スマートフォン市場が全体的に不振となった結果、当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じております」「通期の連結当期純利益見通しにつきましては厳しいものとなることが想定されます」とも述べ、実質、｢読売｣報道を認めるかのような内容だ。
ＪＤＩは２月14日に第３四半期決算発表するが、下方修正は避けられないだろう。
このＪＤＩ、18年３月に「日亜化学工業」（徳島県阿南市）に１株１４３円で第三者割当増資を実施、同社は約４・１％の第２位株主となった。先週末株価は73円なので約半額だ。日亜化学は多額の評価損を抱えてしまった。同社は非上場のため株式市場からの影響を受ける心配がないのがせめてもの救いだ。
筆頭株主はご存知、「産業革新投資機構」（ＪＩＣ。前身は｢産業革新機構＝ＩＮＣＪ）で25・29％。昨年12月10日、報酬問題で民間出身の取締役９名が一斉辞任を表明（冒頭写真。横写真はＪＤＩの株価チャート）したことで話題になったのはご存知の通り。
年収１億円以上は高過ぎるから、次官、日銀総裁並みに引き下げよという官邸側からの圧力で当初の約束を反故にされたためだ。とはいえ、ＪＤＩへの出資を決めた前会長の志賀俊之氏（元日産自動車代表取締役副会長）は退任後、７億円の報酬を受け取る仕組みになっていると聞けば首を傾げたくなる。