アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(711)「JDI」と「大塚家具」の行く末

 中小型液晶パネルで世界首位級であるものの経営不振で官製ファンド傘下の「ジャパンディスプレイ」(JDI。東京都港区。6740。東証1部)はいよいよ窮地に立たされようとしている。
1月26日、「読売」が「JDI 5期連続赤字へ iPhone伸び」と報じたことを受け、JDIは1月28日、「当社が発表したものではありません」とIRを出すも、そのなかで「米中貿易摩擦等の要因により、スマートフォン市場が全体的に不振となった結果、当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じております」「通期の連結当期純利益見通しにつきましては厳しいものとなることが想定されます」とも述べ、実質、「読売」報道を認めるかのような内容だ。
JDIは2月14日に第3四半期決算発表するが、下方修正は避けられないだろう。
このJDI、18年3月に「日亜化学工業」(徳島県阿南市)に1株143円で第三者割当増資を実施、同社は約4・1%の第2位株主となった。先週末株価は73円なので約半額だ。日亜化学は多額の評価損を抱えてしまった。同社は非上場のため株式市場からの影響を受ける心配がないのがせめてもの救いだ。
筆頭株主はご存知、「産業革新投資機構」(JIC。前身は「産業革新機構=INCJ)で25・29%。昨年12月10日、報酬問題で民間出身の取締役9名が一斉辞任を表明(冒頭写真。横写真はJDIの株価チャート)したことで話題になったのはご存知の通り。
年収1億円以上は高過ぎるから、次官、日銀総裁並みに引き下げよという官邸側からの圧力で当初の約束を反故にされたためだ。とはいえ、JDIへの出資を決めた前会長の志賀俊之氏(元日産自動車代表取締役副会長)は退任後、7億円の報酬を受け取る仕組みになっていると聞けば首を傾げたくなる。

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