■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,467円と前稿比で-219円(前稿-60円⇒ +470円→ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)安となり、6週連続上昇の後は2週の続落となった。前稿で「NYダウが+410ドル高であったにもかかわらず、日経平均株価は-60円安であった」と伝えたが、先週も、NYダウは週間-178ドル安で、日経平均は-219円安と割り負け。これは巷で、日本人による米国株投資のススメが流行っているのも理解できる。 しかしながら、先週の筆者のトレードは、かなり上出来だったのではないかと自負している。木曜日の下落は日経平均先物で厚めにカバーし、日経平均株価21,000円ラインまでの暴落局面では、安心して買いに入れたため(21,220円で早売りしたが…)週間ではプラスとなった。これも裁定買い残が過去最低水準(※テクニカルの項で後述)で、市場暴落の可能性がないと確信していたこと、先週木曜日に空売り比率が過去最高(※テクニカルの項で後述)になったため、そこで安心して買いにいけたことが大きかった。
本稿の執筆活動によって、データが身体に染み入るようになり、確信的な売買ができるようになったことは、ひとえに本サイト・アクセスジャーナルのおかげであり、泡沫投資家である筆者に、場を用意してくれたサイト管理者・山岡氏には感謝してもしきれない。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、夏相場に向けてどちらの方向に向かうかの分水嶺だと考えている。
注目ポイント(1)は日米企業決算。24日の水曜日から日米ともに決算発表が佳境となるが、特に注目しているのは米国決算である。直近のブルームバーグ調べでは、4-6月決算は前年同期比-1.6%減と、3年ぶりの減益予想となる中、NYダウ、ナスダックは最高値圏に鎮座している。さすがに決算発表が進むにつれ、この株価位置は買われ過ぎだったとならないかは不安なところ。日本企業に関しても、決算で、現状の為替動向を鑑み、下期の為替レートを105円に見直す企業が増えそうであり、とくに外需輸出型の企業の業績に影を落としそうだ。また、半導体などのハイテク企業の決算にも注意したい。先週は、半導体の最大手オランダ・ASML決算や、台湾・TSMCの決算ガイダンスが底入れを示唆したため、日本企業の同業も強含んで引けている。筆者も18日に「東京エレクトロン(8035)」、「SUMCO(3436)」を少し購入しており、24日の「日本電産」「信越化学」の決算をみて態度を決める方針だ。
次は、貿易関連。まず米中貿易協議は、先週に閣僚級会議が開催される予定であったはずが、開催される見込みすらいまだ立っていない。トランプ大統領としても大統領選挙での再選のため、そろそろ結果を出し始めなければと焦りが見えてくるころだろう。中国は、大統領選挙の行方がある程度決まらないと動かない態度であるようだ。ただ、これは現状ママでも、米国景気指標の悪化がなければ、株価には中立要因と考える。問題は、とうとう「日米通商協議」が24日(水)~26日の日程で始まることだ。今週は事務方による地ならしで、本番は8月初旬のようであるが、中国で果実を採れていない以上日本には過度に厳しい態度をとる可能性もあり注意したい。トランプも大統領選挙で再選するための材料だとみて必死になるだろう。
最後に、7月FRBでの利下げのパーセンテージと、年内の利下げ回数見通しも重要だ。現在7月のFOMCでは-0.25%の蓋然性が増しているようだが、根強く-0.5%予想も残っており、これが払しょくされてもなお米株が勢いを保っているならば、31日(水)のFOMCも無難通過となる。FRBはブラックアウト期間に入っているため、26日(金)の「米国4-6月期GDP」、「個人消費速報値」(21:30)をみて判断するしかない。