アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

本紙既報の「医療法人へ一棟貸ビル」コンサル詐欺疑惑ーー被害届け出した会社にも疑惑が

本紙では今年6月9日、「上場企業、上場企業直系一族企業が被害ーー『医療法人へ一棟貸ビル』コンサル詐欺疑惑」というタイトル記事を報じている。(冒頭写真=8階建てのメディカルビルが建設予定だった土地。建物は取り壊し前の既存建物)
この上場企業とは四国ではマンション分譲トップ「穴吹興産」(8928。東証1部。香川県高松市)を、上場企業直系一族企業の上場企業とは「正露丸」で知られる医薬品メーカー「大幸薬品」(4574。東証1部。大阪市西区)を指す。
関心の向く方は、同記事をご覧いただきたい。
そこですでに述べたように、コンサル詐欺疑惑が出ているのは「メディカルテクノロジー&マネジメント」(以下、MTM略。東京都港区。椎葉俊尚社長=横写真)なのだが、今回、被害届を出しながらも実はMTMと裏でつるんでいたのではないかとの疑惑が出ているのはこの上場企業2社側ではない。
本紙は今回記事にするに当たって、この疑惑が出ているA社のM社長に取材を申し込んだ。6月27日のことだ。
M社長はこの件はすべて弁護士に任せているとして相談するため2週間の猶予期間を求めた。本紙では長すぎると思ったがそれを認め、キッチリ2週間後に再度電話したところ、答えは「取材には応じられない」だった。
弁護士を通じて、具体的な質問を送ることを提案したが、それも拒否。事前に留守電に、取材拒否の場合は実名で御社の疑惑を報じざるを得ないと入れていたにも拘わらずだ。
大阪府警に被害届を出している被害者なのに、なぜ、取材に応じないのか? これだけでも不可解としかいいようがないではないか。
そのA社とは

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