本紙は今年5月15日、「あの警視庁町田署に出された『被害届』ーー上場企業も被害に」というタイトル記事を報じている。
その後の取材で、詐欺があったこと、またその被害者のなかに上場企業、別の上場企業の創業者一族がいることも間違いないことがハッキリしたので実名を上げ追加報道する。(冒頭写真=被害に会ったビルの1つ。東京都新宿区)
まず、被害届けの件だが、前回記事では警視庁町田警察署と記したが、結局、同署は相談で終わり、その後、大阪府警本部の方で受理になった模様だ。それは被害者だと主張しているA社の本社が大阪市西区にあるからだ。
本紙はこのA社も、今回詐欺の共犯と睨んでいる。しかし、それを払拭するために虚偽告訴している可能性もあると思うのだが、今回はともかく本当に被害者と間違いない上場企業と上場企業直系一族企業の件を報告する。
今回の詐欺疑惑は、タイトル通り、「医療法人への一棟貸し」を売りに、ビルの価値を上げるといって空きが出て困っているビル所有者に近づき、あるいは、ビル購入を勧め、そのビル丸ごと医療法人向けにするための改修工事、入居する医療関係会社の募集など関連の一切のコンサルを行い、その高額のコンサル料をいただくというもの。
前回記事ではM社に止めていたその詐欺疑惑会社とは、「メディカルテクノロジー&マネジメント」(以下、MTM略。東京都港区。椎葉俊尚社長)のこと。
同社は08年2月設立。企業信用調査会社データによれば18年6月期の売上高は約52億4000万円。全国で4棟の「医療法人への一棟貸し」=メディカルビルを手掛けていたが、