ついに大手マスコミで解禁になった、本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」

　本紙が一昨年９月に報道を始めた「パチンコチェーン重大疑惑」が、ついに大手マスコミで解禁になったようだ。
パチンコ店をチェーン展開する計40ほどの企業グループが、国税局の一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたと今日になって大手新聞、テレビで報じられ出した。
　その際、いずれも東京都千代田区内のコンサルタント会社が、企業再編税制を使って損失を膨らませた新手の節税策を指南しており、国税当局はそれは「租税回避」に当たると判断したとも報じている。
本紙の読者ならお分かりのように、「この千代田区内のコンサル会社」とは、朴茂生元税理士が代表を務めていた「ニックス租税研究所」のことだ。
（上写真２点は、テレビ報道と実際の千代田区コンサル会社入居ビル映像）