本紙が火を付け、国税当局が調査に乗り出している、全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南する大物税理士=朴茂生氏(ただし、現在は税理士資格を返上)の重大疑惑ーー本紙に続き『夕刊フジ』、『FACTA』なども報じ出したことは本紙でも既報の通りだが、明日発売の『週刊朝日』でも取り上げている。
3ページの特集記事(冒頭写真)だ。
しかも、朴税理士が“節税”になるといって多くのパチンコチェーンに取り入れさせた朴氏考案の「Sスキーム」(記事上は「Xスキーム」となっている)なるものに、なぜ、国税当局が疑惑の目を向けているのか、その理由を平易に解説してくれている。
おまけに、同記事でその解説をしているのは国税OBで、かつ、財務省主税局に在籍していた当時、Sスキームの根幹を支える企業組織再編税制などの改正に携わった当事者である朝長英樹税理士氏(元税務大学校教授)。
そもそもこの税制改正は、わが国企業が国際競争に負けないように企業グループ再編が迅速にできるように考えられ実施されたものだ。だが、朝長氏は、朴氏はそれをパチンコチェーン向けに悪用していると見ており、それ故に、週朝記事での異例の実名、顔出ししての“告発”となったようだ。