アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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疑惑のタイ投資ファンド「APF」、グループ会社が借金返済できず工場などが競売へ

 本紙が徹底追及している疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長=冒頭左写真) ーー そのAPF傘下の東証2部上場、ゴム老舗「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)のHPに、関連会社「明日香食品」(大阪市生野区)の本社と本社工場(冒頭右写真)が移転するとのIRが載ったのは2月10日のこと。
 明日香食品はこの工場で、大手総合スーパーや卸問屋向けに和菓子や中華総菜を作り販売している(横写真はその製品)。「明日香野」ブランドとして好評で、増産したいが、工場が古く、またこれ以上この地では設備を増やす余剰面積がないため、大阪市内の別の場所に移転するという。
このIRだけ見たら、業績好調で、いいニュース。
だが、真相はまったくというほど異なるようだ。
実際は、りそな銀行から借りていた1億5000万円ともいわれる借入金が返済できないため、その担保に本社と工場用地の競売開始が今年1月25日に決定(以下に、その謄本を掲載)。そのため、追い出されるからだ。
よく、これだけきれい事が並べられると恐れ入るというか、これではほとんど虚偽のIRであり、上場企業として責任を果たしてないと言わざるを得ない。
有り体にいえば、APFでのファンド投資がうまくいかないため、これまでは、傘下に納めた昭和HD、ジャスダック上場「ウェッジホールディングス」(東京都中央区)などの資産を流用するなどして何とか資金繰りを続けて来た。だが、それもいよいよ苦しくなり、ついにはグループ会社の銀行返済もできなくなったということだろう。
だが、今回のこの競売開始決定の事実、問題はこれだけに止まらない。
関係者のなかには、この件は此下会長ら首脳経営陣は特別背任に問われる余地もあり、昭和HD株主は株主代表訴訟を提起すべきとの声も上がっている。なぜか?

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