＜ミニ情報＞某大使妻がマルチ商法勧誘

現役のわが国大使の歴とした妻が、日本でセミナーを開催して勧誘しているという。したがって、大使は相手国に単身赴任ということだろう。（冒頭写真はイメージです）
誤解のないように断っておくが、マルチ商法（連鎖販売取引）自体は、ネズミ講と違って違法販売ではない。しかし、一般の小売りと違って、営業活動も行うメンバーになってもらう場合、特定商取引に関する書面交付が義務づけられているのは、自身、大量の在庫を抱えたり、営業の際にオーバートークをしてしまうなど、マルチ商法は小売りにはない“特定利益”（不労所得）が入る分、リスクも高いためだ。
そうしたことを考えれば、高い社会的身分のある者の妻が活動するのは、そのマルチ商法にとっては広告塔になり得るから、好ましいことではないだろう。