アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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当局が本丸と狙う久間防衛相ーー業者との繋ぎ役の過去の呆れた詐取疑惑の全貌

「原爆発言」で政治家としての資質さえ疑われている久間章生防衛相(右写真=「日経」7月2日)。被爆地・長崎県出身にも拘わらず、米国の原爆投下を「しょうがない」と言ってのけたのだから無理もない。  だが、久間氏にはもっとピンチかも知れない動きがある。  当局が、防衛相の職務権限で持って、久間氏が納入業者に便宜を図っている疑惑があるとして動いているというのだ。  それがデタラメでないことは、以下に掲げた記事にも見て取れる(左写真)。 「防衛省御用達『山田洋行』のお粗末」(『選択』07年7月号)では、検察が注目していると断定して書いている。もう一つの記事「久相防衛相と三菱電機幹部いわくつきゴルフ」は、『週刊文春』07年7月5日号。こちらは捜査の動きがあるとは書いていないが、しかし「便宜を図ることは考えられる」とのコメントを紹介している。  そして、前者記事で検察が久間氏と共にもう一人のフィクサーと名指し、後者記事ではこの“接待ゴルフ”の実質、主催者と紹介されているのが秋山直紀氏。  一般の知名度は皆無だが、本紙でも何度も取り上げているから本紙常連ならご存じだろう。もっとも、この人物、過去の経歴など窺い知れない部分がある。  以前から、ある上場企業の株取引を巡って詐欺紛いの事件を起こしたとの指摘はあったが詳細は不明だった。だが、この度、その詳細が判明したので以下、報告したい。 「日本福祉教育奨励財団」(東京都千代田区)という財団がある。  同財団に対し、東証1部のファーストフード大手「モスフードサービス」(東京都新宿区)の創業者一族が相続税の節税のため同社株50万株を寄附することになった。1999年3月のことだ。  しかしその後、財団と創業者一族との間で寄附する株数を巡って揉めたことから、知人である秋山氏が財団側の代理人として仲介を買って出る。  交渉の都合上、財団側は秋山氏に財団の印鑑や関係書類一式を預けるのだが、すると秋山氏はこれ幸いに、この株を担保に秋山氏の知る別の会社D社が8000万円を貸し付けたとして偽造の契約書などを作成、時価2億円はしたと思われるモスフード株券を秋山氏とD社は共謀し、差押えしようと企てて東京地裁に訴訟提起する。  何しろ、秋山氏は本物の印鑑などを預かっていたものだから、彼らの思惑通り一審は勝訴する。  だが、高裁において逆転敗訴。上述のような事実があったと判決文で述べられているのだ。  というのも、単純ミスというべきか、D社は契約後、社名変更しているのだが、契約時にしてすでに変更後の社名になっていたのだ。後で辻褄合わせのために契約書を偽造した証拠というべきだろう。また、D社社長と秋山氏の2人は契約のため、財団理事長と秋山氏のオフィスで会ったと主張していた。ところがこの証言も、控訴審において財団側理事長が別の場所にいたとする証拠が見つかり、覆されたかっこうとなったのだ。  ちなみに、秋山氏とD社社長は、秋山氏が実質、仕切っている米国企業A社においてD社社長娘が秋山氏の秘書をしている関係。そして、控訴審の判決文(2004年4月判決言い渡し)のなかには、わざわざ「(もっとも、秋山と○○は不倫関係にある)」(○○は娘を指す)との記述が出ているのだ。  このA社の顧問には米国国防族大物のウイリアム・J・シュナイダー元国務長官が就いており、同社から秋山氏が便宜供与を受けている疑惑があることは本紙でも既報の通り。  この秋山氏と親しい久間氏も米国寄り=原爆「しょうがない」発言になったのは当然というのは、余りに穿った見方だろうか。…

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