アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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下地幹郎代議士が、久間防衛大臣等と米軍グアム移転利権漁りで暗躍か

沖縄1区選出の自民党代議士・下地幹郎氏(無所属)が、また沖縄米軍関連利権で暗躍しているとの情報が入って来た。  前回は沖縄における米軍滑走路建設の候補地を巡るものだった。今回は沖縄の米海兵隊のグアム移転に便乗し、向こうの基地内に自分たちの息のかかったMDNなる方式を採用した焼却炉を取り入れてもらうためのようだ。  この4月24日から27日にかけて、グアム米軍基地に政治的影響力を持つとされる米国上院議員等の一行が来日する。実はこの来日を裏でアレンジしたのが下地代議士だという。 (写真は、昨年グアム視察時のグアム州副知事との会談。右側が下地代議士)。  来日の表向きの理由は、東京においてわが国の主要な国会議員、閣僚、官僚と米軍のグアム移転について意見交換すること。 「だが、この来日時、上院議員等は下地さんの案内で沖縄に飛び、嘉手納基地などですでに採用されているMDN法の炉をこっそり視察することになっているそうです。  そこでの“成果”をしっかり見てもらい、グアムでの話し会いの席でそのメリットをアピールしてもらおうということのようですね」(事情通)  加えて、下地代議士は上院議員と以下の3名の人物との会談をセッティングするつもりとのことだ。  それは久間章生防衛大臣、麻生太郎外務大臣、それにJ・トーマス・シーファー駐日米国大使。  米軍基地のごみ焼却を巡っては、軍事機密の問題もあり基地内で独自に焼却されている。そのため、基地周辺で環境基準を上回るダイオキシンなどが検出され問題化したこともある。こうしたなか、MDN法は有毒物質が出ないどころか、燃やしたものを炭など再利用物質に代える“夢の炉”と高く評価する向きもある。 (写真はMDN法のガス化溶融設備)…

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