「恫喝訴訟」以外の手口も――本紙のヒューネット記事削除を金銭と引き替えに要求（他のケースも紹介）

社民党の機関紙「社会新報」（７月４日号＝写真）が、本紙・山岡のことを１面割いて取り上げてくれた。 ２６件の訴訟に関わって来た件のことで、既報のネット発信メディア「マイニュースジャパン」で取り上げてくれた件の縮刷版と思ってもらえればいい。 記事の狙いは昨今、資本力を背景に「恫喝訴訟」（＝嫌がらせ訴訟）、すなわち、記事の内容が正しいことを知りながら、体面のために敢えて「名誉毀損だ！」と嘘をついてまで提訴する傾向が強くなっており、それについて警鐘を鳴らす記事だ。 山岡のケースでいえば反訴が認められた大手サラ金「武富士」や世界的コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」がその典型例といえるだろう。 一般読者は上場企業ないし大企業が名誉毀損訴訟を行うのは、やはり「記事が不正確だ」と思いがちだ。性善説に乗っ取っているが、昔に比べて簡単に上場、また“乗っ取り”が容易になるなどして企業モラルが完全に落ちた昨今、従来の常識はもはや通用しない。 しかも、「恫喝訴訟」をするような企業の手口はこれだけに止まらない。なかにはブラックな人脈とリンクしており、そのツテで出版社ないし筆者に脅しをかけて来たり、金銭と引き替えに記事削除を求めるなど、別の硬軟手法も駆使して来ることがある。 最近、本紙・山岡が体験したのはその金銭と引き替えの方で、それはジャスダック上場「ヒューネット」（東京都北区）記事においてだった。 知り合いのライターからネタ交換しようと連絡があり、つい先日、出向いたら、何と本題は「ヒューネットの記事をすべて削除してくれ」だったのだ。 そのライター、削除してくれるなら「すぐ３００万円払う」というのだ。 探りを入れて見ると、そのライターの背後にはＮ・Ｋなる人物がいることがわかった。 塀の中に落ちたイトマン事件の主役・許永中とも親交があり、バブル時代には“吉野ダラー”とも言われた資金で仕手戦を展開した関係者。 本紙・山岡がもうかれこれ７?８年前になるだろうか、外資モルガン・スタンレーのわが国における地上げの先兵として、元広域暴力団組長が実質、取り仕切るＤ社が活動している旨の記事を書いた際にも、編集部に連絡して記事潰しを画策した御仁だ。 言うまでもないが、当時、記事は予定通り出たし、今回もきっぱり断った。今度、またちょっかいを出して来たら実名公表するとこの場を借りて宣言しておく。 この手の打診は過去、「東理ホールディングス」、「ジェイ・ブリッジ」、また前出「パシフィックコンサルタンツ」、「武富士」などにおいてもあった。 一方、広域暴力団の名前を出すなどして脅しをかけて来たケースでは前出「武富士」、「パシフィックコンサルタンツ」に加え、「アーバンコーポレイション」などの例も……。 会社と、実際に接触して来た人間がどこまで連携していたかは不明だが、紛れもない事実だ。 しかもこうした輩のなかには、経営者側やその関係者に対し、すでに話はついていると虚偽のことをいい、金銭を自分たちが受け取りそのままトンズラするケースもあるようだから悪質この上ない。…