本紙は6月13日、留置所の担当医が処方した持病の薬さえ与えず、その苦痛の余り、警官がデッチ上げた調書に署名捺印してしまい、いまも勾留中の女性がいるようだと報じた。
それだけでも事実とすれば、とんでもないが、しかも告訴したのは元夫で、なぜこんな本来民事と思われる案件を、警察がそこまでして自白させるのか疑問を呈した。(冒頭写真=被疑者代理人弁護士の再度の「抗議申入書」)
ところが、この件、さらに新たな事実が明らかになった。
警官が元夫と連れ立って、証拠固めのために娘を訪ねたところ、その娘は母の容疑についてはよく知らないとする一方、少なくとも父が母との共有財産(自宅)を違法な手段で売却して不当利得を得ており、父こそが逮捕されるべきだと、川崎警察署副署長宛に「陳述書」を提出したのだ(以下に、その陳述書を転載)。
しかも、そもそも両親が離婚に至ったのは、父の暴力のせいだという。