アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

柳井正が『ユニクロ帝国の光と影』を提訴した理由異説

  11年3月に出版された『ユニクロ帝国の光と影』(著者・横田増生。文藝春秋)が、同年6月、「ファーストリテイリング」(9983。東証1部。東京都港区)と子会社「ユニクロ」(東京都港区)に名誉棄損に当たるとして「文芸春秋」を被告に東京地裁に提訴されたのは大手マスコミ既報の通り。書籍の発行差し止めと回収、謝罪広告、それに2億2000万円の損害賠償を要求されている。
今年2月、双方の最終準備書面が出され、5月には判決の予定だ。
柳井正社長は部長会議で、「ユニクロが収益を上げ成長しているのは、社員や取引先の犠牲の上に成り立っていると誤った印象を与える内容になっている」と提訴理由を説明しているそうだ。そして最大の争点は、国内の労働環境について労働時間が月300時間を超えるかどうか(一度、帰宅時のタイムカードを打ち、サービス残業も誤魔化しているとも)であるようだ。
ところが、安倍晋三首相などの取材で山口県入りした本紙は、地元事情通から偶然、実に興味深く、かつ重大な証言を得たので報告する。
周知のように、柳井正氏は山口県宇部市生まれ。また、ファーストリフテイングの前身は父が創業したメンズショップ「小郡商事」であり、いまもユニクロと共に登記上本店は山口県山口市になっている。

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