アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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あの「近畿産業信用組合」で、青木一族の実質、追放が決定

 6月3日、「近畿産業信用組合」(大阪市)は臨時総代会を開催し、タクシー大手「エムケイ」創業者の青木定雄・代表理事(会長。冒頭写真左人物。右は大本崇博理事長)、弟の青木秀雄・代表理事(副会長),それに定雄氏の息子・青木義明非常勤副理事長を、それぞれ常勤理事、常勤理事、非常勤理事に降格する議案を可決した。
すでに5月21日開催の定例理事会で、賛成多数で解職しており、それが追認、正式決定したわけだが、こうなったのは、青木定雄氏(84)が高齢のため、弟と共に、息子を常勤の理事長職に就任させる世襲的な人事案を出したことに対し、「組合の私物化」と他の理事から反発を食ったためだ。
 近産信は預金量が実に1兆円を超え、普銀転換を目指す在日韓国人系信用組合。しかしながら、企業統治(ガバナンス)の問題が原因で、16年に金融庁から業務改善命令を受け、未だ解かれていない。
近産信といえば、本紙では、あのサラ金大手・武富士が地上げに失敗した京都駅前土地などを担保に、不透明な巨額融資をしていたことが真っ先に思い浮かぶ。
さらに、本紙では今年4月17日、反社への不正融資疑惑についても報じている。

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